堺市南区で自立支援医療（精神通院）を申請するには？窓口・書類・更新

堺市南区で自立支援医療（精神通院）を使いたいときは、南保健センターで申しこみます。病院代の自分で払う分が、ふだんの3割から1割になる制度です。

この記事は、堺市南区に住んでいて、通院している方やご家族に向けて書きました。「どこに行って、何を持っていけばいいの？」と迷いますよね。窓口、書類、お金、更新のことを、やさしく説明します。B型を考えている方に知っておいてほしいことも書きました。

この記事でわかること

• 自立支援医療（精神通院）とは何か
• 堺市南区の窓口と、申しこみの方法
• 申しこみに必要な書類
• 自分で払うお金の上限
• 有効期間と、更新の時期
• B型を使いたい方との関係

堺市南区の自立支援医療（精神通院）とは？1割負担になる制度

自立支援医療（精神通院）は、通院でうける精神科などの医療費を、公費で助けてくれる制度です。自分で払う分は、通常の3割から1割になります。

対象は、精神疾患があり、通院による治療を続ける必要がある方です。申しこみのときに、医師の診断書を出します。そのあと、審査会で認められると使えます。

自分で払う分には、1か月の上限もあります。上限は、収入によってちがいます。くわしくは、あとの「お金はいくらかかる？」で説明します。

使える病院や薬局は、受給者証（制度を使うための証明書）に書かれたところだけです。堺市は、特別な理由がなければ、通院先は1か所としています。

堺市の説明は、「自立支援医療（精神通院）制度について」にのっています。

堺市南区の窓口はどこ？南保健センターと必要書類

堺市南区にお住まいの方の窓口は、南保健センターです。南区役所の中にあります。

• 場所：堺市南区桃山台1丁1-1（南区役所内）
• 電話：072-293-1222

堺市では、各区の保健センターが窓口です。美原区だけは、美原区役所の地域福祉課が窓口になります。

申請書は、窓口でもらえます。堺市のホームページからも、様式をダウンロードできます。郵送での申しこみも受けつけています。

受付の曜日や時間は、このページでは確認できていません。行く前に、南保健センターへ電話で聞いておくと安心です。

制度のことで分からないときは、堺市の精神保健課（電話：072-228-7062）にも聞けます。南保健センターのページは、堺市の「南保健センター」にあります。

初めて申しこむときは、次の書類がいります。新しく申しこむことを「新規申請」といいます。

1. 支給認定申請書（窓口か、堺市のホームページでもらいます）
2. 同意書兼世帯状況申出書（同じく、窓口か、ホームページでもらいます）
3. 自立支援医療の診断書
4. 加入している医療保険が分かるもの
5. マイナンバーが分かるもの
6. 本人確認ができるもの

診断書は、通院先として申しこむ病院などで書いてもらいます。原則として、書いてもらった日から3か月以内のものを使います。

医療保険が分かるものは、資格確認書や資格情報のお知らせなど、1つで大丈夫です。マイナンバーが分かるものと、本人確認ができるものも、堺市のページで1つずつ選べます。書類の種類は、堺市のページで確認してください。

精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方は、書類が少なくなる場合があります。手帳と同時に申しこむときは、手帳用の診断書だけで足ります。初めての申しこみで手帳を持っているときは、手帳の写しで、診断書に代えられます。

書類のことは、むずかしく感じますよね。分からないときは、先に電話で聞いて大丈夫です。

お金はいくらかかる？1か月の上限

自分で払う医療費は、1割です。さらに、1か月に払う金額には、収入に応じた上限があります。

堺市のページにある上限は、次のとおりです（2026年10月時点）。

区分	1か月の上限
生活保護を受けている世帯	0円
市民税がかからず、本人の収入が82万6千5百円以下	2,500円
市民税がかからず、本人の収入が82万6千5百円をこえる	5,000円
市民税（所得割）が3万3千円未満	医療保険の自己負担限度額（「重度かつ継続」の方は5,000円）
市民税（所得割）が3万3千円以上23万5千円未満	医療保険の自己負担限度額（「重度かつ継続」の方は10,000円）
市民税（所得割）が23万5千円以上	原則、対象外（「重度かつ継続」の方は20,000円。令和9年3月31日までの経過措置）

「重度かつ継続」は、正式には「高額治療継続者」といいます。堺市のページでは、次の方が対象です。

• 統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症などの脳機能障がい、薬物関係障がい（依存症など）の方
• 精神医療に一定以上の経験がある医師が判断した方
• 申しこみの日から過去1年以内に、高額療養費が3回以上あった方

どの区分になるかは、本人とご家族の収入などで決まります。ご自分の区分と、「重度かつ継続」に当てはまるかは、主治医や南保健センターで確認してください。くわしくは、堺市の制度のページにものっています。

大阪府内の市町村の国民健康保険に入っている方は、1割分も公費で出るため、本人の負担は出ません（堺市のページより）。加入している保険は、資格確認書などで分かります。

認められたときは、窓口で受けつけてもらった日からの医療費が対象です。受給者証が届くまでには、受けつけてから2〜3か月ほどかかります。

有効期間は1年？更新はいつから

受給者証の有効期間は、1年です。窓口で受けつけた日から、1年以内の月末までです。

続けて使うときは、更新の手続きをします。堺市では「継続申請」といいます。有効期限の3か月前から、手続きができます。

診断書を出すのは、2年に1回です。ただし、診断書がいらない年も、継続申請は毎年必要です。

期限までに手続きをしないと、新しく申しこむのと同じ扱いになります。更新の時期は、手帳や受給者証を見て、早めに予定に入れておくと安心です。

通院先を変えたいときや、住所・保険が変わったときは、変更の手続きがいります。通院先の変更は、変わる病院にかかる前に手続きをしてください。

B型を考えている方は、受給者証をどう使う？

就労継続支援B型を使うには、障がい福祉サービスの受給者証（サービスを使うための証明書）が必要です。自立支援医療の受給者証とは、別のものです。

ハートフェルト・プロジェクト光明池は、和泉市にあります。通えるのは和泉市・堺市南区の方です。堺市南区にお住まいの方も、利用を相談できます。

光明池を使える方は、障がい者手帳、または自立支援医療の受給者証をお持ちの方です。手帳がなくても、医師の診断書で使える場合があります。くわしくは、よくある質問のページと、お問い合わせで聞いてください。

自立支援医療を使っていると、病院代が助かります。でも、B型を使うためには、サービスの受給者証の手続きが別にあります。手続きは、住んでいる市の窓口で進めます。

B型を新しく使う方は、原則として先に就労選択支援を使います。就労選択支援は、自分に合う働き方をいっしょに整理する、1か月ほどのサービスです。例外もあります。くわしくは、市の窓口で聞いてください。

B型を使い始める流れは、和泉市でB型を使い始めるまでの流れの記事で説明しています。堺市南区の窓口で進めるときも、考え方は同じです。事業所のしくみは、ご利用までの流れのページにのっています。

どの事業所がよいかは、就労継続支援と就労移行支援の違いの記事も参考にしてください。

よくある質問

堺市南区で自立支援医療（精神通院）の窓口はどこですか？

南保健センターです。南区役所の中にあり、電話は072-293-1222です。受付の時間は、行く前に電話で聞いてください。

自立支援医療は、郵送で申しこめますか？

はい、できます。堺市は郵送での申しこみを受けつけています。本人確認の書類などは、写しを送ります。

診断書は、毎年いりますか？

いいえ、2年に1回です。ただし、診断書がいらない年も、継続申請（更新の手続き）は毎年必要です。

更新を忘れたら、どうなりますか？

新しく申しこむのと同じ扱いになります。有効期限の3か月前から更新の手続きができるので、早めにしておくと安心です。

自立支援医療があれば、B型を使えますか？

光明池では、自立支援医療の受給者証をお持ちの方も、利用の対象です。ただし、B型を使うには、サービスの受給者証の手続きが別にあります。くわしくは、お住まいの窓口と事業所にご相談ください。

まとめ

• 堺市南区の窓口は、南区役所の中にある南保健センター（電話：072-293-1222）
• 自立支援医療（精神通院）を使うと、病院代の自分で払う分が1割になる
• 1か月の上限は、収入によって決まる（0円から、医療保険の自己負担限度額まで）。「重度かつ継続」の方は5,000円・10,000円・20,000円（令和9年3月31日までの経過措置）の区分がある
• 大阪府内の市町村の国民健康保険に入っている方は、本人の負担が出ない
• 有効期間は1年で、更新は有効期限の3か月前から。診断書は2年に1回
• B型を使うには、サービスの受給者証の手続きが別にある

次にすることは、通院先の先生に、制度を使いたいことを話すことです。そのあと、南保健センターに電話をして、書類を聞いてみましょう。B型のことも、いっしょに考えます。

※2026年10月28日時点の情報です。申しこみの方法や上限の金額は、変わることがあります。申しこむ前に、南保健センターか堺市のページで確かめてください。

参考

• 堺市「自立支援医療（精神通院）制度について」
• 堺市「自立支援医療」
• 堺市「南保健センター」
• 厚生労働省「就労選択支援について」